夫婦というものは、愛情で繋がり、そこから信頼関係が生まれて、成立する人間関係です。それぞれ生い立ちも違う二人が、お互いを愛し、そしてそれが尊敬や信頼関係につながるからこそ、本来他人であった二人が一緒に生活をするということになります。ただ、そういう信頼関係が崩壊することで離婚ということになるのは、理由や原因がどういうことであるにせよ、これは仕方のないことかもしれません。

では、現実的に離婚の状況というものを数字で見るとどの様になっているのかご案内したいと思います。

我が国の離婚率

まず、離婚の実態はどうなっているのかというと、1000人あたり、1.7人が離婚しているとされています。これは2017年のデーターです。このデーターを基準にして過去を振り返ってみるとどうなっているのかというと、2000年の際にはこの数値が1000人あたりに対して2.0人でした。その後2002年に1000人あたりに対して2.3人に上昇しましたが、その後は、ほぼ下落傾向です。つまり、2000年以降は日本国内では離婚率は低下しています。

次に我が国の離婚率である1000人あたり1.7人の離婚率というのは他国と比較するとどうなのかというと、
欧米では
アメリカ:3.10%
フランス:1.91%
ドイツ:2.05%
イタリア:0.86%
スウェーデン:2.70%
イギリス:2.05%
我が国と同じアジアの場合は、
韓国:2.10%
シンガポール:1.9%
と、日本の離婚率は、世界的に見ても低いということが言えます。

世代別の離婚率を検証

次に離婚率の高い世代はというと、30~40歳代が最も高く、逆に50歳以上の離婚というのは総じて減少しています。これらの数値を裏付けているのは、どのくらいの結婚期間を経過して離婚しているのかということをチェックするとわかります。つまり、結婚して5~10年の離婚率が21%、それに次ぐのが結婚して10年~15年の離婚率が14%、結婚してから15年~20年が11%と、他の期間を圧倒しています。実際の他の結婚の期間と比較すると、平均で離婚率が5~10%ということで、いかに結婚してから5年~15年の時期が離婚の危機に陥る傾向が高いということがわかります。この世代の離婚の原因と考えられるのは、一つは女性も男性と同様に仕事をしていると、収入面で夫に依存しなくても生活が出来るという、経済的な自立が可能になるため、生活に心配することなくなり、離婚に踏み切る女性が多いと割れています。あとは、逆に夫が家に生活費を入れないことが長く続き、妻の堪忍袋の緒が切れて離婚に至るということも原因の一つです。この場合、妻が働いていない場合には、生活費を家に入れるというのは夫の義務になりますので、夫が義務に半をしているということになります。
また、若年層の離婚も実は確率が高く、この場合はいわゆる「できちゃった婚」で結婚した夫婦によく見られる傾向です。これは夫婦自体がまだまだ年齢的に未熟であるということ以上に、やはり経済問題が離婚の原因になります。具体的には、若年層の場合(ここでは15~19歳を指しますが)、現実的に学生である場合があり、社会人のような経済的な基盤がありません。せいぜいアルバイトでしか、経済的な基盤はありませんし、できちゃった婚であれば、妻は仕事ができません。結婚するということは、普通にお金がかかりますし、ましてや赤ちゃんが生まれるということになると、新しい家族が増えますので、お金がない二人に対して経済的な困窮が訪れてしまいます。その結果、離婚と言う流れになることが多いようです。

ちなみに熟年離婚も増えていまして、2013年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は約5万7000件で、40年前と比較すると約10倍も増えています。こちらの原因としては、初老になる夫婦の親に介護の問題が浮上して、それに疲れてしまって離婚と言う異なることが多いようです。